富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
創業準備期から創業期における資金調達は最も重要であり、十分な資金がなければ人材や設備も整わず、円滑な事業展開に向けた準備が不十分になる、また経営者の高齢化が進む中で、中小企業や小規模事業者の事業承継は社会的な課題にもなっております。 このような状況から、本補助金が資金調達の一助となり、円滑な創業や事業承継を促し、地域活性化によるにぎわいの創出と元気で活力ある商工業の振興を図ってまいります。
創業準備期から創業期における資金調達は最も重要であり、十分な資金がなければ人材や設備も整わず、円滑な事業展開に向けた準備が不十分になる、また経営者の高齢化が進む中で、中小企業や小規模事業者の事業承継は社会的な課題にもなっております。 このような状況から、本補助金が資金調達の一助となり、円滑な創業や事業承継を促し、地域活性化によるにぎわいの創出と元気で活力ある商工業の振興を図ってまいります。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を降ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す、地域経済を担う最も重要な存在です。今急ぐべきことは、中小企業、小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図ることではないでしょうか。 インボイス（適格請求書）制度は、消費税の課税対象を広げる増税です。
大きい３番、中小企業、小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、インボイス制度の説明をします。インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。
基本的には国の政策ですが、この影響を大きく受けるのは、小規模事業者、個人事業主とその取引先であり、地方に降りかかってくる課題と言えると思います。 そこでお伺いしたいと思います。 (1)市内事業者への周知は。 (2)本市に対する問合せの状況は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
95: ◯商工観光部長 労働力不足によります事業の縮小であるとか廃業というお話は、ほかにはちょっと聞いてはおらないんですが、市内の事業者自体が家族経営であるとか、家族経営の小規模事業者が多い本市の現状では、後継者不足であるとか高齢によります事業の縮小や廃業があるというふうに聞いております。 96: ◯神作紀史議員 市内の外国人就業者の人数はどうでしょうか。
最後に、インボイス制度についてですが、政府の小規模企業白書のデータによれば、小規模事業者の数は、ピーク時の1986年の477万社から2016年の304万8,000社に、30年間で36％も減ってしまいました。 直近では、コロナ禍の下で、こうした中小企業、小規模企業の休廃業・解散が、さらに増加しています。
インボイス制度はこれまで消費税を販売価格に転嫁することが困難であった小規模事業者や個人事業主まで課税業者となって、消費税を納税するよう強要するものである。課税業者は免税業者との取引では仕入れ税額控除ができず、消費税納税業者が増加することとなり、免税業者は取引から排除されるおそれがある。また、免税業者のままでは取引先から課税業者になるか、増えた消費税分の値引きかとの選択を求められることになる。
小規模事業者の納税に関わる事務負担に多大な影響、現行の区分記載請求書等があれば、適正申告を行うことができる。全国中小企業団体中央会は、収益に結びつかない、経費負担、機材費、人件費等が強く、中小企業、小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべき。
全国で最も狭い人口密集地で日米共同訓練が繰り返されることについて、地元自治体として詳細に説明を求め、住民に情報を公開し、米軍機による訓練の中止を申し入れることを求める ２ コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内事業者をさらに痛めつけるインボイス制度の導入について (1) 習志野市シルバー人材センターはどのように対応するのか (2) 市内の小規模事業者、個人事業主、農業者、フリーランスなどの
中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、従業員数５人以下の事業者は、事業承継の補助金が35％と最も高く、融資制度などの資金繰り支援が26％と、事業者の規模に応じて、継続・発展に向けた、最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。 私たちも市民の皆様に伺い、調査したところ、全国の結果と同様でありました。 では、このたびの提出した要望書の内容に沿って質問いたします。
ただし、要件が、輸出の拡大や６次産業化に取り組む場合に必要となる施設整備の支援などで、現在市内で農産物を加工販売している小規模事業者や個人事業主が活用するには大きな負担が伴います。市では、規模の小さな投資からでもきめ細かく支援できる新たな仕事と雇用創出支援事業の制度があり、改修による機能強化、設備の導入による事業拡張などの資金として、幅広く御活用いただいているところです。
各補助金の算出根拠につきましては、中小企業資金融資利子補給事業補助金につきましては直近３年の決算額の平均を基礎といたしまして、また小規模事業者経営改善資金利子補給事業補助金については、令和２年度決算額を基礎とし、コロナ禍における中小企業者等の影響を踏まえまして増加を想定して算出しております。
令和２年度に実施いたしました富里市小規模事業者緊急経営支援事業では、当初飲食関連事業者を対象としていたことから、富里市食品衛生組合からも協力をいただいております。
さらに、中小企業経営基盤の安定強化を図るため、中小企業資金融資、創業資金及び小規模事業者経営改善資金への利子補給を実施してまいります。 次に、シティプロモーション関連事業でございますが、引き続きイルミライ★ＩＮＺＡＩ等のプロモーションイベントを実施し、市のＰＲ、認知度の向上を図ってまいります。
次に、大きな第２、中小企業等事業継続支援給付金についての第１点目、給付対象となる事業者数と給付額についてですが、事業者数については、本市の小規模事業者数のうち、おおむね１割が対象となると見込み、給付対象事業者を170件と想定しました。
①、再度市独自の中小・小規模事業者支援を行う考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在千葉県においては、国の緊急事態宣言の発令を受け、８月２日から９月12日までの間、人流の抑制や店舗等の事業者に対しては、時短営業や休業要請がなされ、大変厳しい状況にございます。
ただ、一言、残っている地方創生交付金７億円、これを活用して第３弾の中小企業、小規模事業者、個人事業主へ簡単な手続で申請できる。確定申告も終わっていますので、申告の控え１枚提出すれば申請できるような、そういう簡易な支援策を求めます。御答弁は結構です。次に、保険料の特例減免についてです。昨年に続いて、今年も新型コロナの影響で収入が減少した国保、介護、後期高齢者医療の加入者の保険料が減免されます。
市内の中小、小規模事業者は飲食店関係をはじめそれぞれの業種で深刻な打撃を受け、疲弊しています。柏市として市内企業へのさらなる追加経済対策が必要と考えるが、どのような対策を準備しているのか、市の見解をお示しください。次に、（４）、柏市中小企業資金融資制度についてですが、利用状況をお示しください。また、アフターコロナ後もすぐには経営状況が改善されないことが予想されます。
また、地価や雇用の需給など地域ごとに経済環境が大きく異なっている日本において、全国一律の最低賃金とすることはかえって中小・小規模事業者の負担を増やし、雇用の抑制を招くおそれがあることから、中小企業等への支援や生産性の向上を図りつつ、賃上げしやすい環境整備の取組を強化していくべきと考えます。
これらにつきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策における税制上の措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税の軽減措置の特例制度が創設されたこと、また、自動車税、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長が講じられ、これらの影響を受け、減収となった全額が、地方特例交付金で補填されるものでございます。